香川県定期借地権推進機構ニュース








定期借地とは

従来の借地借家法では、借地人の生活する権利を保護するために『正当な理由』がない限り、解約や賃借人からの契約を拒むことが出来ませんでした。その結果、借地契約は半永久的に更新を繰り返し、地主が土地利用を図りたいと思っても、自由に土地を活用することができないという問題点があり、その様な理由から、地主が土地を貸したがらなくなり、土地の流動化を阻害する一因ともなっていたのです。
そこで土地の流動化や住環境の充実を目的として平成4年8月1日に導入、施行されたのが「借地借家法」の定期借地権です。

定期借地権を活用する事で、土地を貸す側(地主/オーナー)・借りる側(借地人/ユーザーやハウスメーカー、ディベロッパー)にはそれぞれ下記のようなメリットが生まれてきます。

 

 【地主側のメリット】

  • 安定収入(地代)が期待できます
  • 一時金の資金運用が可能になります
  • 期間満了後には更地に戻りますので、土地の値上がり益を享受できます
  • 物納・売却が可能です
  • 財産分割がしやすいです
  • 立退料が不要です
    … 税制面からみると …
  • 未利用地よりは相続税の評価が低くなります
  • 固定資産税の評価を住宅用地として下げることが可能です 

 

【借地人のメリット】

  • 一般の所有権付き分譲住宅より低額で住宅を取得できます。
  • 出費金額を同額で捉えた場合、より広い土地や立地条件がよい場所で住宅を構える事ができます。
  • 節約できた土地代分で、ゆとりある生活を楽しむ事が出来ます。
  • 建物の譲渡・転貸が可能です。
  • 第三者に賃貸することも出来ます。
  • 戸建定借の場合、増改築は自由に行うことが出来ます。
     

 

 

事業用定期借地権

建物譲渡特約付き借地権

一般定期借地権

借地権の存続期間

10年以上、50年未満

30年以上

50年以上

契約更新の有無

更新なし

更新なし
(期間延長もなし)

更新なし
(期間延長もなし)

建物の用途

居住用を除く事業用建物

限定しない

限定しない

契約終了時の建物の扱い

建物買取請求はできない。更地にして返還。

建物の譲渡特約を実行して、建物付きで返還

建物買取請求はできない。更地にして返還

契約方式

賃貸借契約を公正証書にすることが必要。

建物譲渡特約を付ける。書式の制限はなし

更新の排除などの特約は公正証書などで合意する

定期借家権とは

平成12年3月1日に施行された「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」により新たに制度化された定期借家権は、契約期間が満了するとその契約が終了し、借家が所有者に戻されるというものです。
 

「定期借家権」3つのポイント!

  •  契約期間が満了すると、必ず借家契約が終了します。
  •  契約を引き続き更新ない場合でも、正当事由が不要です。
  •  立ち退き料が不要です。

正当事由、立ち退き料などは、借家人を保護するための考え方ですが、それが家賃の高騰や賃貸住宅の狭さにつながっているという側面も否定できません。 そこで、良質な賃貸住宅の供給とその促進を図るために導入されたのが、定期借家権というわけです。
 

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