香川県定期借地権推進機構ニュース








 
 

定期借地権とは聞き慣れない法律用語ですが、1992(平成4)年8月に施行された借地借家法に規定される借地権の一つです。施行から20年になります。一口で言うとこれまでの借地権と異なり、当初定められた契約期間で借地関係が終了し、その後は「更新」がないというものです。
従来からの借地権が、借地権者に絶対有利で地主側に不利なため、地主が新たな借地契約を渋ったり、再開発の際に借地権者の同意を得るのに非常に手間が掛かっていた為に、外国人投資家や不動産業界などから改正の要望があり、法律を改定して導入された制度であります。

このたびの、「特定非営利活動法人香川県定期借地借家権推進機構」は、不動産有効活用の1つとして、この「定期借地権」と「定期借家権」を活用して、更なる土地活用策を提案する組織として、2012(平成24)年7月からスタートした全国で15番目の推進機構になります。
地価が下落するのであれば、金利を払ってまで土地を所有する意味があるのかを問うものでもあります。農耕民族である日本人の多くは、額は別として金を払ったら土地は自分のものになるという神話をいまだに信じています。50年以上の使用が自由に出来るなら、本当に土地の所有権が必要ですかね。

併せてこれまで賃貸市場に定着していない「定期借家権(平成12年3月1日から施行)」も、広く知らしめようと考えています。通常アパートマンションの契約期間は2年です。この期間が経過すれば、契約満了となります。家賃滞納や共同生活の秩序守らない人は、ここでおさらばです。大家も、周辺の入居者も清々します。
しかし「再契約」を禁じるものではありません。きちんとルールを守る人は、再契約で住み続けることができるので全く心配ありません。
賃貸借契約市場は、貸主と借主の自由意思で形成されるべきものです。これにより公共の福祉に資することにもなります。このルールが、新しい発想を生むのです。

特定非営利活動法人香川県定期借地借家権推進機構には、顧問の弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士など専門家が理事として就任しています。これまでになかった、譲渡・賃貸・相続・事業承継・信託など新しいスキムが生まれそうです。自らがワクワクしながら、ご挨拶とさせて頂きます。 

 

 

特定非営利活動法人  香川県定期借地借家権推進機構
理事長  松野誠寛

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