趣旨

背景

平成4年8月1日に「新借地借家法」が施行され、さらに平成12年3月1日には「定期借家権制度」もスタート致しました。これにより、遊休土地などの利用形態を見直し、新しい効率的な土地利用方法を選択することが可能となりました。この事は、わが国の都市計画に新しい潮流を生み、良質な土地建物の供給が促進され、今後の街づくりが一層進展することになります。
現在、日本の地方都市では、「人口減少と高齢化」、「中心市街地の空洞化」、「地価下落」、などの共通した問題を抱えております。これら諸問題の緩和、解決に向け、この新しい手法を利用した、不動産利用の高度化、流動化を促進してゆく必要があります。
その活動の拠点となるべく地域社会の英知を結集し、ここに「特定非営利活動法人香川県定期借地借家権推進機構」の設立を提言するものであります。

目的

『特定非営利活動法人香川県定期借地借家権推進機構』は、香川県における定期借地借家権制度の長期的供給体制の確立とその健全な市場育成を構築し、活力ある住みよい地域社会づくりに貢献することを目的とします。
具体的には、住宅、商業、工業用地の供給者(地主)及びユーザー(購入者)並びに各関係官庁、金融機関等に対する公報・広告等を通じ、啓蒙活動を推進し、定期借地借家権制度の特長と有用性を広く社会に普及させることにより香川県の地域振興に寄与すること並びに会員相互の研鑽と協働を図ることを目的とします。

広汎な範囲での効果を期待

具体的には、産・官・学の連携と協働化(コラボレーション)を図り、定期借地借家制度の諸機能を活用することで、

  1. 市街地再開発等への導入により県下の都市の再活性化を図りたい。
  2. 美しい街並みと広い家を多くの人々に安価で提供できる方策を具体化したい。
  3. 高齢者が安心して住める借家の提供に寄与していきたい。
  4. エコロジー・サスティナブルな街づくりを推進したい。
  5. 土地の有効利用の上から、公有地定借を推進して、高齢者施設・住宅、子育て支援施設(幼・保)等の今日的な福祉施設の提供を促進したい。
  6. 財政の厳しい今日、PFI事業(民間資金などを活用した社会資本整備)に導入することにより効率的な福祉社会の建設を目指したい。


これらの思いで、機構に参加して下さる人々と共に研鑽に努め、セミナーその他あらゆる方法を駆使して、香川県民に情報提供していくことを機構の使命とし、広く香川県民の福祉に資することが可能であると確信いたします。